不動産投資は節税になる？投資用不動産を購入するメリット

2023/10/11

収入は増えたのに税金が高くて、思ったように貯蓄ができないという方は多いのではないでしょうか。

日本の税金は累進課税制度が採用されているものもあり、収入額が増加するほど税額が増加するため、収入が増加してもその分貯蓄が増えるといった関係には立ちにくくなっています。

そこで、不動産投資を用いた節税が考えられます。

本記事では不動産投資が節税になるのか、投資用不動産を購入するメリットについて解説します。

不動産投資が節税になる理由は、減価償却と呼ばれる、実際には支出が無いのに、経費計上することができる制度を利用して会計上赤字となった状態で、その赤字を給与所得に当てはめることで給与で得た所得を圧縮できることにあります。

所得が圧縮された分、その所得をベースに計算する税額を下げることができるため節税になるというのが不動産投資が節税になる仕組みです。

では、減価償却とはどのような制度なのでしょうか。

簡単に説明すると価格が大きく、何年も使えるものについては購入した年に全額を費用として計上するのではなく、何年かに分けて計上しようというものです。

例えば、投資用不動産として5000万円のマンションを購入した場合、減価償却の期間が5年間であれば、購入した年に5000万円がいきなり計上されるのではなく、5年かけて費用計上をすることになります。

そのため、毎年1000万円ずつが経費として計上されることになります。

そしてこの経費が計上されると利益が減少することになるため、その分税額が少なくなるという仕組みです。

このように減価償却を行い、一定期間不動産の購入費用を経費として計上することで利益を圧縮できるというのが投資用不動産を購入するメリットなのです。

不動産投資を行うことで節税できる可能性のある税金は以下の通りです。

①所得税・住民税

所得税や住民税は、1年間の全ての収入から必要経費などを差し引いた額に対してかかる税金です。

いずれも所得が多ければ多いほど税率が高くなるため、不動産投資により前述の通りの経費計上を行う事で所得を圧縮し税額を下げることが可能となります。

②法人税

会社などの法人が得た所得に対して課せられるのが法人税です。

不動産投資を行う際に個人としてではなく、法人として行った場合には法人の経費として計上されるため、法人税を節税することができます。

不動産投資を行うことで様々な税金を節税することができる可能性がありますが、節税できるケースとできないケースがあるため、まずは専門家に相談するのが良いでしょう。

不動産投資でお悩みの方は是非株式会社一方へご相談ください。